単発バイトの確定申告ガイド|いくらから必要?学生・主婦・副業の場合を解説

お金・税金

単発バイトの収入が増えてくると気になるのが、「確定申告は必要なのか」という点です。申告が必要かどうかは、働き方(雇用か業務委託か)と金額によって変わります。この記事では、国税庁の公式情報をもとに、所得税の確定申告が必要になるラインを、学生・主婦(パート)・会社員の副業の3つのケースに分けて解説します(情報確認日:2026年11月9日)。金額はいずれも令和7年分以後の制度を前提にしています。

まず確認:自分の単発バイトは「給与」か「業務委託」か

単発バイトの報酬は、契約の形によって税金の扱いが変わります。雇用契約を結んで働く場合は「給与所得」となり、給料から所得税が源泉徴収されて、源泉徴収票が交付されます。一方、フードデリバリーの配達員のように業務委託で働く場合は、報酬は事業所得または雑所得として扱われるのが一般的で、源泉徴収票は交付されません。どちらの形かによって、後述する「20万円」の数え方が変わるため、まずは自分の契約内容と、源泉徴収票がもらえる働き方かどうかを確認してください。

もう1つ大事なのが、「収入」と「所得」の違いです。収入は受け取った金額そのもの、所得は収入から必要経費や給与所得控除を差し引いた金額をいいます。確定申告が必要かどうかの判定に使う金額は、原則として「所得」の方です(例外は後で説明します)。

所得税の確定申告が必要になるライン

給与収入だけなら「123万円の壁」が目安

2025年(令和7年度)の税制改正で、所得税の基礎控除は58万円に、給与所得控除の最低保障額は65万円に引き上げられました(国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」)。

収入が給与だけの場合で考えると、給与収入123万円なら、給与所得控除65万円を差し引いた所得は58万円。ここから基礎控除58万円を差し引くと課税所得はゼロになり、所得税はかかりません。これが「123万円の壁」と呼ばれる目安です。なお、令和7年分と令和8年分については、合計所得金額が132万円以下の人は基礎控除が95万円になる加算措置があるため、実際に所得税がかかり始めるラインはこの目安より高くなる場合があります。

副業・掛け持ちは「20万円」が判定ライン

本業の給与が1か所で年末調整を受けている人の場合、給与所得と退職所得以外の所得(業務委託の報酬なら事業所得・雑所得など)の合計額が20万円を超えると、確定申告が必要です。逆に20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要です(国税庁タックスアンサーNo.1900)。

注意したいのは、単発バイトを「給与」として掛け持ちしている場合です。給与を2か所以上から受けている人は、年末調整されなかった給与の「収入金額」と、給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると申告が必要になります。こちらは所得ではなく収入金額で数えるため、「副業でもらった分が20万円以下だから大丈夫」とは言い切れません。ただし、給与収入の合計額から基礎控除などを除いた所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下の場合は、申告を不要とする例外もあります。

また、年の途中で退職して年末調整を受けていない人や、給与の収入金額が2,000万円を超える人も、確定申告が必要です。

ケース別にチェック

学生の場合

バイト先が1か所で年末調整を受けていれば、原則として申告は要りません。バイトを掛け持ちしていて、年末調整されていない勤務先がある場合は、前述の「給与を2か所以上から受けている人」のルールに当てはまるかを確認してください。源泉徴収票が複数枚ある人は要注意です。

学生には「勤労学生控除」という制度があります。働きながら学ぶ本人が受けられる所得控除で、控除額は27万円です。要件は、(1)給与所得など勤労による所得があること、(2)合計所得金額が85万円以下(令和7年分。令和8年分からは89万円以下)で、勤労による所得以外の所得が10万円以下であること、(3)大学・高校や一定の専修学校などの学生、生徒であること、の3つすべてを満たすことです(国税庁タックスアンサーNo.1175)。収入が給与だけなら、給与収入150万円以下が合計所得金額85万円以下の目安になります。

勤労学生控除は、勤務先に提出する「扶養控除等(異動)申告書」に記入すれば年末調整で受けられます。記入していなかった場合は、確定申告をすることで適用できます。

なお、親の扶養控除に影響するラインは、「自分の申告が必要かどうか」とは別の話です。扶養親族でいるための要件の1つは合計所得金額が58万円以下(令和7年分から)で、給与だけなら収入123万円以下です(国税庁タックスアンサーNo.1180)。バイト収入がこのラインを超えると親の税負担が増える可能性があるため、家庭内でも共有しておきましょう。

主婦・パートの場合

パート先が1か所で年末調整を受けていれば、原則として確定申告は不要です。これに加えて単発バイトを掛け持ちしている場合は、働き方によって判定が変わります。単発バイトが雇用(給与)なら「2か所以上」のルール、業務委託なら「給与以外の所得が20万円」のルールで確認してください。

年の途中でパートを辞めて、その後年末調整を受けていない場合は要注意です。源泉徴収された税金が精算されていないため、確定申告をすることで還付を受けられる場合があります(還付申告については後述します)。

また、配偶者控除や配偶者特別控除は、配偶者(夫など)の税金を計算する際の制度であり、自分に確定申告が必要かどうかとは別の問題です。「扶養の範囲内で働きたい」という場合は、自分の申告の要否と、配偶者の控除への影響を分けて考えましょう。

会社員が副業で単発バイトをする場合

副業の単発バイトが雇用(給与)の場合、本業の会社で年末調整を受けても、副業分の給与は年末調整されません。そのため、副業の給与の収入金額と、その他の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要です。「副業は20万円以下なら申告不要」という話は給与以外の所得についてのルールなので、給与の副業にそのまま当てはめないよう注意してください。

副業が業務委託・ギグワークの場合は、収入から必要経費を差し引いた所得が判定対象です。その所得が20万円を超えれば申告が必要で、20万円以下なら所得税の申告は原則として不要です。ただし、次に説明する住民税の申告は別に必要になります。

申告義務がなくても得をする「還付申告」

確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された所得税の額が、1年間の所得をもとに計算した税額より多いときは、確定申告をすることで、納め過ぎた税金の還付を受けることができます。これを還付申告といいます(国税庁タックスアンサーNo.2030)。

単発バイトは、1回ごとの給料から源泉徴収されている一方で、年末調整を受けていない人も多く、天引きされた税金が本来の税額より多めになっているケースが少なくありません。還付申告は、確定申告期間(例年2月16日から3月15日まで)とは関係なく、対象となる年の翌年1月1日から5年間提出できます。過去の分でも、期限内ならさかのぼって申告できます。

注意点として、還付申告をする場合は、その年の所得をすべて申告する必要があります。給与以外の所得が20万円以下で「申告不要」に当てはまる人でも、還付申告をするなら、その20万円以下の所得も含めて申告しなければなりません(国税庁タックスアンサーNo.1900の質疑応答事例)。

所得税が不要でも「住民税」の申告は必要

見落としやすいのが住民税です。所得税にある「給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下なら申告不要」という取り扱いは、住民税にはありません。そのため、副業などの所得がある人は、所得税の確定申告をしない場合でも、原則として、住んでいる市区町村へ住民税(市区町村民税・都道府県民税)の申告が必要です(各自治体の公式案内による)。

所得税の確定申告をした人は、その内容が市区町村に連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。また、副業先の事業者から市区町村へ給与支払報告書が提出されている場合は、申告が不要となることもあります。申告書の様式や期限は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの市区町村のホームページや窓口で確認してください。

申告に必要なもの

給与の場合は、働いた先すべての源泉徴収票を用意します。業務委託の場合は、支払明細や経費の領収書など、収入と経費が分かる資料をそろえてください。あわせて、マイナンバーが分かるものと、還付金の振込先口座も必要です。申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に沿って作成でき、e-Taxでそのまま提出することもできます。

まとめ

  • 給与収入だけなら、所得税がかかり始める目安は年収123万円(令和7年分以後)
  • 本業+業務委託の副業では、「給与・退職所得以外の所得が20万円を超えるか」が申告要否のライン
  • 単発バイトの掛け持ちなど給与が2か所以上ある場合は、年末調整されていない給与の「収入金額」で判定する
  • 学生は勤労学生控除(27万円)の対象かどうかもチェックする
  • 申告義務がなくても、源泉徴収され過ぎていれば還付申告で税金が戻る(翌年から5年間有効)
  • 所得税の申告が不要でも、住民税の申告は市区町村へ別途必要な場合がある

この記事は、国税庁タックスアンサーNo.1900、No.1175、No.1180、No.2030、国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」、および各自治体の住民税申告に関する公式案内をもとに作成しました(情報確認日:2026年11月9日)。個別の事情によって扱いが異なる場合があるため、判断に迷う場合は、税務署や市区町村の窓口、税理士にご相談ください。

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