11月になると、勤務先から「年末調整」の書類が配られ始めます。単発バイトで働く人にとって、年末調整は少し分かりにくい制度です。扶養控除等申告書を出した勤務先でしか受けられず、複数のアプリや派遣会社で働いていると、対象外になることもあります。この記事では、単発バイトの年末調整について、対象になる人とならない人、令和8年分(2026年分)から変わる「178万円の壁」、確定申告が必要になるケースまでまとめました(情報確認日:2026年11月12日)。
年末調整とは?12月に行う1年分の所得税の精算
年末調整は、勤務先が12月の給与を支払うタイミングで、1年間に支払った給与に対する所得税を計算し直して、毎月の給与から天引きしてきた所得税との差額を精算する手続きです。払いすぎていれば還付され、足りなければ追加で徴収されます。会社員やアルバイトの場合、年末調整が済めば、原則として自分で確定申告をする必要はありません。
年末調整は、勤務先がやってくれるものですが、対象になるには条件があります。国税庁のタックスアンサーNo.2665では、年末調整の対象となる人を、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年末調整を行う日までに勤務先に提出している人のうち、1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円以下の人などと定めています。単発バイトの場合、扶養控除等申告書を提出した勤務先がなければ、年末調整の対象にはなりません。
単発バイトでも年末調整の対象になる人
単発バイトで年末調整の対象になるのは、主に次のような人です。まず、1年を通じて同じ派遣会社や同じ勤務先で働き続け、そこに扶養控除等申告書を提出している人です。単発バイトアプリを通じて働く場合、給与の支払者はアプリの運営会社や派遣会社になることが多く、申告書はその支払者に提出します。
また、年の途中で就職して年末まで勤務している人も、前の勤務先の源泉徴収票を今の勤務先に提出して合算してもらうことで、年末調整の対象になります。単発バイトを始めたばかりの人でも、申告書を出した勤務先に12月31日時点で在籍していれば、対象になることがあります。
対象になるかどうかは、申告書を出したかどうかが分かれ目です。単発バイトでは、勤務先が変わるたびに申告書の提出先が変わるため、自分がどこに申告書を出したかを確認しておくことが大切です。
単発バイトが年末調整の対象外になりやすい3つの理由
扶養控除等申告書を出していない
扶養控除等申告書を提出していない勤務先では、年末調整は行われません。単発バイトでは、登録時や初回の勤務時に申告書の提出を求められることがありますが、提出しそびれたまま働いているケースもあります。申告書を出していない勤務先の給与は、税額表の乙欄で源泉徴収されます。乙欄は甲欄よりも高めの税率で天引きされるため、払いすぎた分は確定申告で取り戻す形になります。
複数の勤務先で働いている
扶養控除等申告書は、1か所の勤務先にしか提出できません。国税庁のタックスアンサーNo.2520では、申告書を提出した勤務先の給与を「主たる給与」、それ以外の勤務先の給与を「従たる給与」と呼んでいます。年末調整の対象になるのは、主たる給与を支払う勤務先だけです。単発バイトを複数のアプリや派遣会社で掛け持ちしている場合、主たる給与以外の分は年末調整されず、確定申告で精算することになります。
年の途中で辞めた・12月31日に在籍していない
年の途中で退職した勤務先では、原則として年末調整は行われません。退職時に受け取る源泉徴収票をもとに、自分で確定申告をすることになります。単発バイトでは、勤務先との関係がその都度終わる働き方のため、年末時点でどこにも在籍していない、という人もいます。その場合は、年末調整ではなく確定申告で1年分の税金を精算します。
甲欄と乙欄の違いを知っておく
給与から所得税を天引きするとき、勤務先は税額表の甲欄か乙欄のどちらかを使います。扶養控除等申告書を提出した勤務先では甲欄が使われ、扶養親族の数などに応じた税額で天引きされます。申告書を出していない勤務先では乙欄が使われ、給与の額にかかわらず一律に高めの税率で天引きされます。
単発バイトでは、申告書を出している勤務先と出していない勤務先が混ざることがあります。給与明細を見て、どちらの欄で天引きされているかを確認しておくと、年末調整の対象になる給与と、確定申告で精算する給与の区別がつきやすくなります。乙欄で天引きされた分は、確定申告をすれば払いすぎた分が戻ってくることが多いため、源泉徴収票は捨てずに保管しておきましょう。
令和8年分(2026年分)の変更点:「178万円の壁」
令和8年度の税制改正により、令和8年分(2026年1月から12月の給与)から、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。基礎控除は、合計所得金額489万円以下の人で104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円になり、給与だけの人なら、給与収入が178万円まで所得税がかからない計算になります。これが「178万円の壁」と呼ばれるものです。改正は2026年12月1日に施行され、12月の年末調整で1年分の税額を計算し直して精算されます。
扶養親族の所得要件も見直されています。国税庁のタックスアンサーNo.1180によると、扶養親族の合計所得金額の要件は、令和7年分が58万円以下、令和8年分以後は62万円以下です。給与所得控除74万円と合わせると、給与だけの人の場合、年収136万円以下が親の扶養の目安になります。令和7年分の目安だった123万円から引き上がるため、学生で親の扶養に入っている人は、自分の年収とあわせて確認しておくとよいでしょう。
なお、19歳以上23歳未満の特定親族については、扶養控除の所得要件を超えて働いた場合でも、段階的に控除を受けられる「特定親族特別控除」が令和7年分から設けられています。該当するかどうかは、親が年末調整や確定申告で申告する内容になるため、家族で確認しておきましょう。
年末調整されない分は確定申告で精算する
年末調整の対象にならなかった給与がある場合、確定申告が必要になることがあります。国税庁のタックスアンサーNo.1900では、2か所以上から給与を受けていて、年末調整されなかった給与の収入と他の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告が必要だとされています。20万円以下なら申告の義務はありませんが、乙欄で多めに天引きされている場合は、確定申告(還付申告)をすると払いすぎた税金が戻ってくることがあります。
令和8年分(2026年分)の確定申告の期間は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。還付申告だけなら、2027年1月1日から受け付けられます。確定申告には、勤務先から受け取る源泉徴収票が必要です。単発バイトでは、勤務先ごとに源泉徴収票が発行されるため、1年分をすべて集めて保管しておくことが大切です。源泉徴収票が届かない場合は、勤務先や派遣会社に問い合わせましょう。
確定申告の具体的な手順については、当サイトの確定申告ガイド記事でも解説しています。年末調整と確定申告のどちらが必要か分からない場合は、国税庁のタックスアンサーや、最寄りの税務署の相談窓口で確認するのが確実です。
11月・12月にやっておきたいチェックリスト
扶養控除等申告書を出した勤務先を確認する
まず、自分がどの勤務先に扶養控除等申告書を出したかを確認します。申告書を出した勤務先が主たる給与の支払者で、そこが年末調整をしてくれます。申告書をどこにも出していない場合は、年末調整の対象にはならず、確定申告で精算することになります。来年も同じ勤務先で働く予定があるなら、申告書の提出を忘れないようにしましょう。
源泉徴収票と給与明細を保管する
勤務先から受け取った源泉徴収票は、確定申告や年末調整のときに必要になります。単発バイトでは、勤務先ごとに源泉徴収票が発行されるため、1年分をまとめて保管しておきましょう。給与明細も、甲欄か乙欄か、天引きされた所得税の額を確認するために役立ちます。アプリで給与明細を確認できる場合は、年末分まで見られるようにしておきましょう。
年収の見込みを計算しておく
12月までの給与の見込みを計算し、年収が178万円の壁や、親の扶養の目安となる136万円に近づいていないかを確認しておきましょう。年末に駆け込みで働きすぎると、扶養の範囲を超えてしまうこともあります。特に学生で親の扶養に入っている人は、12月の勤務を増やす前に、年収の見込みを確かめておくのがおすすめです。
まとめ:申告書を出した勤務先が年末調整をしてくれる
単発バイトの年末調整は、扶養控除等申告書を出した勤務先が1か所だけ行います。複数の勤務先で働いている場合、主たる給与以外の分は年末調整されず、確定申告で精算することになります。令和8年分(2026年分)からは、基礎控除と給与所得控除の引き上げにより、給与収入178万円まで所得税がかからない計算になり、親の扶養の目安も年収136万円に引き上がります。11月のうちに、申告書の提出先と源泉徴収票を確認し、年末調整と確定申告のどちらが必要かを見極めておきましょう。
※本記事は一般的な情報の紹介です。税制の扱いは、勤務先や働き方、年収によって変わります。応募前に、求人票と各サービスの公式ページで最新の内容をご確認ください。参考:国税庁タックスアンサーNo.2665「年末調整の対象となる人」、No.2520「2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」、No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、No.1180「扶養控除」、No.1410「給与所得控除」、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(いずれも2026年11月12日時点の公式情報)。


