単発バイトの税金はどうなる?123万円の壁と年末調整・確定申告

お金・税金

「単発バイトの給料から税金は引かれるの?」「年収の壁って何?」「年末調整や確定申告は必要なの?」——単発バイトで働く人が気になるお金の疑問を、2025年の税制改正の内容もふまえて整理しました。税金の話はややこしく見えますが、ポイントは「いくら稼いだか」と「どの手続きをしたか」の2つです(情報確認日:2026年11月8日)。

まず知っておきたい「103万円の壁」は「123万円の壁」に変わった

これまで「103万円の壁」と呼ばれてきたのは、給与収入だけの場合に所得税がかかり始める年収の目安でした。その内訳は、給与所得控除の最低保障額55万円と基礎控除48万円の合計103万円でした。2025年の税制改正で、給与所得控除の最低保障額が65万円に、基礎控除が58万円に引き上げられ、合計は123万円になりました。つまり、2025年分(2025年1月〜12月の収入)からは、給与収入のみの人で年収123万円まで所得税がかからないことになります。

さらに、2025年分と2026年分には特例があり、所得金額に応じて基礎控除が最大95万円まで引き上げられます。給与収入のみの場合、年収160万円まで所得税がかからない場合があります。ただし、この特例は所得金額によって控除額が変わる仕組みなので、自分に当てはまるかどうかは国税庁の資料や税理士などの専門家に確認するのが確実です。

なお、所得税の壁が上がっても、住民税や社会保険の基準は別です。住民税は所得税と基準が異なり、年収が低くても課税される場合があります。「所得税がかからない=税金がまったくかからない」ではない点に注意しましょう。

大学生の親の扶養に関わる「特定親族特別控除」も新設

19歳以上23歳未満の大学生世代の子どもがいる家庭に関わる制度も変わりました。2025年12月1日に施行された「特定親族特別控除」により、子どものアルバイト収入が123万円を超えても、親が受けられる控除が段階的に残るようになりました(2025年分の所得から適用)。これまでは子どもの年収が123万円を超えると、親の特定扶養控除が受けられなくなり、親の税負担が大きく増える仕組みでした。

ただし、控除額は子どもの収入に応じて段階的に減っていきます。いくらまでなら控除が残るのかは、子どもの年収によって変わるので、家族で働く量を決めるときは、国税庁の資料で具体的な金額を確認しましょう。

単発バイトの給料から税金は引かれるの?

単発バイトの給料は、勤務先によって源泉徴収される場合とされない場合があります。給与として支払われる場合、雇用主は所得税を源泉徴収して国に納める義務があります。日雇いのような短期の給与でも、一定の金額を超えると源泉徴収の対象になります。源泉徴収された所得税は、年末調整や確定申告で1年間の税額を計算し直し、払いすぎていれば戻ってくる仕組みです。

また、給料を支払った事業者は、支払った給与の内容を市町村に報告する「給与支払報告書」を提出します。そのため、「現金手渡しだから税務署や市役所にばれない」という考え方は誤解です。収入は自治体に伝わり、住民税の課税に使われます。税金が「ばれない」ことを前提に働く量を決めるのは避けましょう。

年末調整は単発バイトでも対象になる

年末調整は正社員だけのものではありません。国税庁のタックスアンサー(No.2665)によると、12月に行う年末調整の対象は、1年を通じて勤務している人と、年の中途で就職して年末まで勤務している人で、勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していることが条件です。パート・アルバイトも、申告書を出して12月31日まで勤務していれば対象になります。

単発バイトで働く人が押さえておきたいポイントは次の3つです。

  • 申告書を出した勤務先で年末調整される:扶養控除等申告書は1か所の勤務先にしか出せません。複数の勤務先で働いている場合、年末調整をしてもらえるのは申告書を出した1か所だけです。
  • 申告書を出していないと年末調整の対象外になる:申告書を出していない勤務先では、毎月の給料から「乙欄」という高い税率で源泉徴収される場合があります。
  • 年の途中で辞めた勤務先の分は自分で申告する:年末調整を受けられなかった勤務先の給与がある場合は、確定申告で精算することになります。

年末調整の時期(11月〜12月)になると、勤務先から申告書が配られます。扶養する家族がいない人でも、申告書は提出するのが基本です。書き方がわからなければ、勤務先の担当者や国税庁の記載例を確認しましょう。

確定申告が必要になるのはどんなとき?

次のような場合は、確定申告が必要になることがあります。

  • 年末調整を受けていない勤務先の給与がある場合
  • 給与以外の所得(副業の収入など)があり、その合計が年間20万円を超える場合(給与所得者の場合の目安)
  • 年の途中で退職し、再就職していない場合
  • 医療費控除や寄附金控除など、年末調整では扱えない控除を受けたい場合

逆に、1か所の勤務先だけで働き、年末調整を受けていて、給与以外の所得がなければ、確定申告は基本的に不要です。「確定申告が必要かどうか」は、働いた勤務先の数と、給与以外の収入の有無で決まります。迷ったときは、国税庁のタックスアンサーや税務署の相談窓口で確認しましょう。

扶養の範囲内で働くときの注意点

学生や配偶者で、親や配偶者の扶養の範囲内で働きたい人は、年収の目安を意識しておきましょう。扶養には、税金の扶養(所得税・住民税)と、社会保険の扶養(健康保険・年金)の2種類があります。2025年分から所得税の壁が123万円に引き上がりましたが、社会保険の扶養の基準は別で、年収130万円未満が目安とされています。130万円を超えると、自分で社会保険に加入しなければならない場合があります。

また、親の扶養に入っている学生の場合、子どもの年収が123万円を超えると、親の扶養控除が受けられなくなるのがこれまでの仕組みでしたが、特定親族特別控除の新設により、19歳以上23歳未満の子どもについては、収入が123万円を超えても親の控除が段階的に残るようになりました。とはいえ、控除額は収入に応じて減っていきます。家族全体の税負担を考えるなら、働く前に家族で話し合い、年収の見込みを確認しておくのがおすすめです。

扶養の条件は、働く人の年齢や家族構成、勤務先の社会保険の加入条件などによって変わります。「扶養の範囲内」という言葉だけを頼りに働く量を決めるのは避け、勤務先の担当者や国税庁の資料で自分のケースを確認しましょう。

給与明細の見方:引かれているお金を確認しよう

給料を受け取ったら、給与明細で次の項目を確認しましょう。まず「支給額」は、働いた時間と時給から計算された金額です。次に「控除額」として、所得税の源泉徴収額や、社会保険料(雇用保険料など)が引かれている場合があります。雇用保険は、31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上の勤務がある場合などに加入対象になります。単発バイトでも、雇用保険の対象になる場合があるので、明細で確認しておきましょう。

明細の金額に疑問があれば、給与明細を手元に置いて、早めに勤務先やアプリの運営会社に問い合わせてください。源泉徴収票は、年末調整や確定申告で必要になる大切な書類です。勤務先から受け取ったら、なくさないよう保管しておきましょう。

単発バイトで働く人がやっておきたい4つのこと

  1. 年間の収入をメモしておく:勤務先ごとの給与明細を保管し、年間の合計収入を把握しておきましょう。扶養の範囲内で働きたい人には特に大切です。
  2. 扶養控除等申告書はメインの1か所に出す:複数の勤務先がある場合、最も長く働く勤務先に出すのが基本です。
  3. 給与明細と源泉徴収票を保管する:源泉徴収票は、年末調整や確定申告で必要になります。勤務先から受け取ったら大切に保管しましょう。
  4. 年末調整の書類は期限までに出す:勤務先から配られた申告書は、指定された期限までに提出しましょう。出し忘れると、年末調整を受けられず、払いすぎた税金が戻ってきません。

まとめ:壁の金額を知り、手続きを忘れずに

単発バイトの税金で大切なのは、2025年分から所得税の壁が123万円になったこと、年末調整は申告書を出した勤務先で受けられること、確定申告は勤務先の数や副業の有無で決まることです。税金のルールは毎年のように変わるので、「去年こうだったから今年も同じ」とは限りません。働く量を決めるときや手続きに迷ったときは、国税庁のタックスアンサーや公式資料で最新の内容を確認しましょう。

※本記事は一般的な情報の紹介です。税金の取り扱いは個々の状況によって異なります。個別の判断が必要な場合は、税務署や税理士などの専門家にご相談ください。参考:国税庁タックスアンサー No.1195・No.2665、令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(国税庁)。

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