体調不良や急な用事で、申し込んだ単発バイトに行けなくなることがあります。そんなとき、「キャンセル料を請求されるのでは」「給料はどうなるの」と不安になる人も多いでしょう。この記事では、単発バイトのキャンセルと無断欠勤について、法律のルールと、評価への影響、正しい連絡方法をまとめました(情報確認日:2026年11月10日)。
まず結論:キャンセルはできるが、連絡はできるだけ早く
単発バイトのキャンセル自体は、法律で禁止されているわけではありません。ただし、勤務先はその日の人員をあてにして準備をしているため、キャンセルは勤務先に迷惑がかかる行為です。行けないことが分かった時点で、できるだけ早く連絡することが大切です。連絡が遅れるほど、勤務先の対応も難しくなります。
「キャンセル料・違約金」は原則として請求できない
キャンセルについて、いちばん知っておきたいのが、違約金やキャンセル料のルールです。労働基準法第16条(賠償予定の禁止)では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定められています。
つまり、「キャンセルしたら違約金1万円」「無断欠勤したら罰金」といった金額をあらかじめ決めておくことは、法律で禁止されています。誓約書や就業規則にそうした定めが書かれていたとしても、その定めに基づいて予定額を請求することはできません。本人が署名している場合も同じです。この禁止に違反した会社には、労働基準法第119条により、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されることがあります。
ただし、ここでいう禁止は、あらかじめ金額を決めておくことです。実際に生じた損害について、個別に賠償を求めることとは別の問題です。単発バイトのキャンセルで、実際に損害賠償が請求されることは一般的ではありませんが、金額の定めと実際の損害は区別して考える必要があります。
働いた分の給料は支払われる
キャンセルした日の給料は発生しませんが、すでに働いた分の給料は支払われなければなりません。労働基準法第24条では、賃金は全額を本人に支払うことが原則とされています。キャンセルを理由に、すでに働いた分の賃金を差し引くことはできません。
たとえば、同じ勤務先で数日働いたうちの1日をキャンセルした場合、キャンセルした日の分は支払われませんが、働いた日数分の給料は全額支払われるのが原則です。給料の支払いに疑問がある場合は、給与明細を確認し、勤務先に問い合わせてみましょう。
無断欠勤がもたらす影響
連絡をしないまま当日を欠勤する「無断欠勤」は、キャンセル以上に勤務先への影響が大きい行為です。単発バイトアプリでは、勤務の評価やマッチングの仕組みがあるものが多く、無断欠勤が記録に残ると、その後の仕事の紹介に影響する可能性があります。同じ勤務先からの次回の募集に応募しにくくなることもあります。
法律上、違約金を請求されることは原則としてありませんが、信頼を失うことで、働く機会が減るおそれがあります。行けないことが分かったら、必ず連絡するようにしましょう。
当日キャンセルと前日までのキャンセルの違い
キャンセルは、タイミングによって勤務先への影響が大きく変わります。前日までのキャンセルであれば、勤務先は代わりの人を手配する時間があります。一方で、当日の朝になってからのキャンセルや、連絡なしの欠勤は、現場の人員が足りなくなり、他のスタッフへの負担も増えます。
単発バイトアプリの中には、キャンセルのタイミングによって評価が変わる仕組みがあるものもあります。当日キャンセルが続くと、その後の仕事の紹介に影響する可能性があるため、行けないことが分かったら、できるだけ早く連絡することが大切です。
キャンセルが続くとどうなるか
キャンセルが一度だけであれば、大きな問題にはならないことが多いです。ただし、キャンセルが続くと、勤務先やアプリからの信頼を失うおそれがあります。同じ勤務先からの次回の募集に応募しにくくなったり、アプリでの評価が下がったりする可能性があります。
キャンセルを減らすためには、応募の段階で、自分の予定をよく確認することが大切です。体調や他の予定に不安がある日は、無理に応募せず、確実に行ける日を選ぶようにしましょう。応募する件数を絞り、確実に働ける日程だけに申し込むのも、キャンセルを防ぐ方法のひとつです。
代わりの人を探す必要はない
キャンセルするときに、代わりの人を自分で探す必要はありません。人員の手配は、勤務先や派遣会社の役割です。キャンセルする側が、代わりの人を探さなければならないという決まりはありません。連絡を早くすることと、理由を簡潔に伝えることが、キャンセルする側の役割です。
ただし、同じ勤務先でまた働きたい場合は、代わりに働ける日程を伝えると、勤務先との関係を保ちやすくなります。誠意のある対応は、次回の仕事につながることもあります。
勤務先から不当な請求を受けたときの対応
キャンセルを理由に、勤務先から違約金やキャンセル料を請求された場合は、支払う前に、請求の根拠を確認しましょう。労働基準法第16条で禁止されているのは、金額をあらかじめ決めておくことです。誓約書や就業規則に定めがあっても、その定めに基づいて予定額を請求することはできません。
請求を受けたときは、請求書やメッセージなど、やり取りの記録を残しておきましょう。自分だけで判断が難しい場合は、労働条件相談ほっとラインや、労働基準監督署の相談窓口に相談するのがおすすめです。相談は無料で、匿名でも受け付けています。
正しいキャンセルの連絡方法
キャンセルするときは、次の点を意識して連絡しましょう。
できるだけ早く連絡する
行けないことが分かったら、その日のうちに連絡しましょう。前日の夜や当日の朝になってからの連絡では、勤務先が代わりの人を手配する時間がなくなります。早めの連絡は、勤務先への配慮であると同時に、自分の評価を守ることにもつながります。
勤務先の指定する方法で連絡する
連絡方法は、アプリのキャンセル機能、電話、メッセージなど、勤務先やアプリによって指定が違います。指定の方法がある場合は、それに従いましょう。電話での連絡が求められている現場では、メッセージだけでは伝わらないこともあります。
理由は簡潔に、代わりの日程があれば伝える
キャンセルの理由は、体調不良や急用など、簡潔に伝えるだけで十分です。詳しい事情を説明する必要はありません。同じ勤務先でまた働きたい場合は、代わりに働ける日程を伝えると、誠意が伝わりやすくなります。
体調不良のときの対応
体調が悪いときは、無理をして出勤しないようにしましょう。体調不良でのキャンセルは、誰にでも起こりうることです。診断書の提出を求められるかどうかは、勤務先のルールによって異なります。求められた場合は、勤務先の指示に従いましょう。無理をして体調を悪化させるよりも、早めに連絡して休むほうが、勤務先にとっても迷惑が少なくなります。
困ったときの相談窓口
キャンセルをめぐって、勤務先から違約金やキャンセル料を請求されたり、働いた分の給料が支払われなかったりした場合は、相談窓口を利用できます。厚生労働省の「労働条件相談ほっとライン」(電話:0120-811-610)は、労働基準法などに関する相談を無料で受け付けています。受付時間は、平日(月〜金)が17時から22時、土日・祝日が9時から21時です。12月29日から1月3日を除く毎日、匿名でも相談できます。労働基準監督署の相談窓口も利用できます。
まとめ:連絡の早さと、ルールを知っておくことが大切
単発バイトのキャンセルは、できるだけ早く、勤務先の指定する方法で連絡するのが基本です。違約金やキャンセル料をあらかじめ決めておくことは、労働基準法第16条で禁止されており、そうした請求には応じる必要はありません。すでに働いた分の給料は、全額支払われるのが原則です。無断欠勤は、その後の仕事の紹介に影響するおそれがあるため、行けないときは必ず連絡しましょう。困ったときは、労働条件相談ほっとラインなどの相談窓口を利用できます。
※本記事は一般的な情報の紹介です。勤務先のルールや契約内容は、勤務先やアプリによって変わります。応募前に、求人票と労働条件通知書で最新の内容をご確認ください。参考:労働基準法第16条・第24条・第119条、厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」(いずれも2026年11月10日時点の公式情報)。


